資金調達ガイド

動産担保融資と売掛債権

動産担保融資

動産や債権を担保として行われる融資をABL(アセット・ベースト・レンディング
)と言います。ここ数年でかなり広がってきました。

金融機関の融資の担保はこれまで不動産が中心で、動産や売掛金等の債権を担保に活用されることは、あまりありませんでした。

一方で、企業の持つ資産を見ると、不動産よりも圧倒的に多いのが、在庫等の動産や売掛債権です。
これらの資産を活用した融資が求めらせてるとし、金融庁は、金融機関によるABLの積極的な活用を推進しています。

・動産と債権担保の種類
売掛債権、在庫、機械設備、預金、受取手形、有価証券、保険金

ABL(アセット・ベースト・レンディング)

ABL(アセット・ベースト・レンディング) =動産担保融資
米国で発達した主として売掛債権と棚卸資産を担保にした融資手法である。
一般的に、企業が保有している原材料や在庫、売掛金等の債権は、企業にとって利益を生み出す資産(事業収益資産)であると考えられています。これらの資産を担保として行われる融資が、売掛金担保融資です。
近年日本の銀行でも似たような融資手法が導入されている。この担保となる資産には商標や特許など、いわゆる知的財産権も含まれることが特筆すべき点である。

動産とは

土地,およびその定着物である建物・立ち木などを除いた一切の有体物。不動産以外の物。ただし,船舶は不動産,無記名債権は動産とみなされ,強制執行においては,不動産や財産権も含む。

売掛債権とは

営業行為などをしたことによって、商品やサービスを顧客に販売・提供をしたにも関わらず受け取っていない代金を請求できることです。売掛債権は資産とみなされます。

売掛債権の特徴

担保となる債権としては、売掛債権が代表的です。
売掛債権を担保するスキームは、おもに売掛債権を譲渡担保に設定するために債権譲渡登記を行うことで対応します。
売掛先への通知や承諾の必要がなく、売掛金入金口座の変更も不要なので、取引先からの信用を棄損せずに活用できます。また登記をしますが、商業登記簿謄本とは別の債権譲渡登記ファイルに記載されるため、取引先が債権譲渡登記ファイルを調べない限り、譲渡担保の事実を知られることなっています。

譲渡担保とは

債権者が債権担保の目的で所有権をはじめとする財産権を債務者または物上保証人から法律形式上譲り受け、被担保債権の弁済をもってその権利を返還するという形式をとる担保方法である。

融資の現状

売掛債権担保融資を積極的に行なっているのは、専門としているノンバンクです。売掛債権担保融資を活用するためのポイントは、売掛債権が分散している事です。理想は、継続的に売掛金が発生する取引先が数十社以上あり、売掛債権の合計金額が大きいというケースです
逆に言えば、売掛債権の金額が大きくとも、数社の取引先という場合や、単発的に発生する売掛債権にはなかなか対応できないと言ううことになります。
このような場合、ファクタリングという方法を検討することになります。

ファクタリングとは

保証ファクタリング
人が有する売掛債権を与信判断の上で買い取って、その債権の回収を行う。債務者が支払不能になった場合、ファクタリング会社が債権会社に代金を支払う。

国際ファクタリング
貿易取引で使われる信用状(Letter of Credit)開設にともなうコストを軽減する仕組である。

一括回収(一括支払信託とも言う)
一括回収は、他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービスを指す。また、これは債務者の債務返済代行(「信託受益権」化)と表裏一体であり、債権者・債務者双方との契約によって成立する決済システムである。

ファクタリング業者は大手銀行系金融会社が主力ではあるが、商社系金融会社やノンバンク、その他電機系などシステムを構築でき、かつ信用調査機能を持つ会社なども参入している。 電子手形(電子記録債権)制度の普及とともに、企業の利用の減少が想定されている。

概要

債務者は、支払の猶予(3ヶ月〜6ヶ月)を求めて、債権者に約束手形を発行することが商取引の慣習であった。債権者は必要に応じて、受け取った約束手形を金融機関に換金(これを手形割引という)もしくは他の取引先への支払のために手形を譲渡する(これを手形の裏書という)のである。

ファクタリングでは、債務者が支払代行システムを構築したファクタリング業者と契約し、債権者がシステムへの参加についてファクタリング業者と契約する。

債権債務の発生後、債権は原債権者からファクタリング業者に譲渡され、ファクタリング業者は、債務者からは決済期日に債務の満額を徴収し、債権者には、償還満期日前ならば満額から決められた率で割引いた額を支払い、償還満期日到来以降であれば債権額面の満額(もしくは極めて満額に近い額)を支払うのである。

ファクタリング業者が信託銀行などの場合、システムに参加している債権者から、ファクタリング業者が売掛債権の信託を受け、従来の債務者からの約束手形の発行に代えて、契約上にてファクタリング業者が信託受益権を債権者へ交付する。信託受益権は、一般的な都市銀行に償還満期日前に譲渡すること(手形割引と同等)が可能である。

手形との比較

上述の裏書に関して、手形の場合は、不渡リスク(貸倒リスク)は転嫁できないのが一般的である。これとは異なり、ファクタリングにおいては、ファクタリングシステムへの参加契約を結んだ相手にしか譲渡できない。その際、売掛債権を保証等を付さない形で譲渡するため、貸倒リスクを譲受人であるファクタリング業者が負担するのである。

メリット

A.ファクタリング業者は手形割引時に債権者に支払った金額と、債務者から徴収した債権の額面との差額で利鞘を得る。また、債権者・債務者双方からシステムへの参加料を徴収する。

B.債権者側は、手形と同様に割引(期日前に利息を差し引いて支払ってもらうこと)をファクタリング業者にしてもらうことが可能であり、かつ支払猶予期間の貸倒リスクをファクタリング業者に転嫁することができる。また、債権回収コスト(領収書発行が不要なため、印紙代や送付時の切手代が不要)も削減できる。

C.債務者側は、事務負担の軽減により、手形の発行コストを削減できる(人件費・印紙代)。債権者へは、債務者・ファクタリング業者双方から、支払日・割引可能日を連絡(FAXや手紙)するだけである。

債権者・債務者双方に共通するメリットとして、手形紛失・盗難のリスクが軽減されることが挙げられる。債権者が手形を無くしたからといって、本当に支払わなければ、相手が倒産する可能性もあり、二重払いをせざるをえない場合もある。 それに比べファクタリングでは、上記のFAXや手紙に金銭的価値は無く、債権者(譲渡された者も)はシステムへの参加契約を結び、かつ事前にファクタリング業者に報告された者でなければ、金銭化ができないのである。

デメリット

A.ファクタリング業者は支払代行者として、貸倒リスクを背負うことになる。そのため、債務者とは契約に財務体質の悪化などの理由(ex.三期連続営業赤字や決済口座の預金額の減少など)で一方的に支払代行を解除できる条件を入れるのが一般的である。

B.債権者側は、自身のメインバンクとの間に、ファクタリングの割引率より低率な手形割引契約を結んでいた場合には、損をすることになる。相手先の与信力が高ければ、裏書手続きに手間がかからない手形の方に魅力を感じる場合もある。また、ファクタリング業者自体が破綻した場合に、債務者に支払を求めることが原則できない。

C.債務者側は、ファクタリング業者へ支払代行手数料を払っているが、通常、その金額は従来の手形の発行コストよりも高い。ファクタリング業者は貸倒を恐れ、金額を高く設定しているからである。

収納代行
収納代行とは、売買契約や受講契約を行った際の料金の授受を直接やり取りせず、間に代行業者が介入し、代行業者が収納業務を行う形態。

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