資金調達ガイド

リースと割賦

リースと割賦の効果

設備を購入する際は、銀行や公庫等から設備資金として融資を受けるケースが多くありますが、状況によっては、リースや割賦の利用を検討すべき。
銀行は、銀行貸し入れの総額を見て融資の貸し入れの不可を判断する傾向があるため、信用保証協会の保証枠等の制限もあるので、むやみに銀行からの借入残高を増やしたくないという状況があります。こうした時に、設備の導入であればリースや割賦を利用することで、それらに影響を与えないようにすることができます。もちろん、全く銀行融資の影響がないわけではありません、リースや割賦を利用することで負債額が増えますので、財務内容に影響が出て、融資が受けづらくなることも考えられます。しかし、銀行の借入残高を増やすよりも影響が少ない傾向にあり、信用保証協会の保証枠に関して言えば、枠を使わずに温存する効果があります。

リースとは

企業がリース会社と交わすリース契約を、正式には「ファイナンス・リース」と言われるものです。ファイナンス・リースは、企業が利用するリース物件をリース会社が購入し、リース会社がリース期間中にリース物件の購入資金を全額回収するという契約であり、リース期間中の中途解約は原則として出来ません。
企業は「リース期間中にリース料として支払うことで、設備を使用することができます。

【メリット】
①設備導入時にまとまった資金が不要

  • 設備の導入時に設備購入資金を用意する必要がなく、月々のリース料を支払うことで設備を使用できる。手元資金を大きく減らさずに済み、資金繰りにプラスの効果がある。
  • 融資の場合は担保を要求される可能性があるが、リースであれば、担保を要求せれることはない。

②リース料は定額であり、コスト管理が容易

  • 設備を購入した場合、減価償却費、固定資産税、融資で購入した場合の支払利息、設備に伴う保険料等の計算をしなければ、設備導入時に伴うコスト管理ができないが、リースであれば、月々のリース料金だけを把握すれば良いので、コスト管理が容易になる。
  • リース料は通常、定額なので、変動金利による融資での購入と比較すると、金利変動リスクもない。

③設備所有に伴う事務処理の簡素化・コスト削減効果

  • リースによる設備取得の場合、設備購入手続き、保険手続き、固定資産税の納税、設備廃棄手続き等設備の所有に伴う手続きが必要ない。
  • 事務処理が軽減されることで、それに伴う人件費の削減につながる。

【デメリット】
①中途解約は不可

  • リース契約は、リース期間中の中途解約は原則できない。
  • 銀行融資の場合、資金繰りの困った際は銀行と交渉して返済のリスケジュールを行えるが、リース契約には原則できない。
  • 資金繰り逼迫しリース会社への支払いが滞ると、リース会社に対する債務不履行となり、リース会社は期限の利益を喪失させて一括回収に動くか、リース契約を強制的に解除してリース物件を引き揚げて現金化する。それでも回収に足りない場合は、その差額を契約者である企業に請求する。

②融資に比べて割高

  • リース料には物件価値の他に税金や保険料等の費用が含まれており、さらにリース会社の利益となる利息も乗せた金額がリース料となるので、リース支払い総額は、購入の場合よりも割高となる。
  • 融資で購入した場合の融資利息を含めても割高になることが多い。

③物件の所有権を取得できない

  • リースの場合、物件の所有権はリース会社にあり、使用している会社の所有物ではない。
  • リース期間終了後も引き続きリース物件を使用するのであれば、原則、再リースとなる。
  • 使用を続けてる間は、再リース料の支払いが続くこととなる。

割賦とは

割賦購入とは、設備購入代金を分割支払いで支払うという売買形態です。割賦販売法により規定されており、2ヶ月以上の期間に渡り、3回以上に分割して決済を行うことを言います。
設備購入資金の用意は必要なく、毎月一定額を支払うことで設備を導入できるという点では、リースと同じ効果があります。

【メリット】
①設備導入時にまとまった資金が不要

  • 設備の導入時に設備購入資金を用意する必要なく、月々の分割支払いで購入できるので、手元資金を大きく減らさずに済み、資金繰りのプラス効果がある。
  • 融資の場合は、担保を要求される可能性があるが、割賦割引の場合、譲渡担保や所有権留保の形で支払いを担保するので、別の物理的担保を要求されることはない。

②契約期間や対象物件が柔軟

  • リースの場合は、契約期間の上限は、原則、法定耐用年数まで、税務上の適正リース期間が定められてる等、契約期間の設定に制限があるが、割賦契約の場合は、契約期間に物件の耐用年数がなく、ある程度柔軟に期間を設定できる。
  • 金融機関によって違いはあるものの、割賦契約を利用できる対象物件はリース契約に比べ幅広く、柔軟な傾向にある。

③対象物件が所有物になる

  • リースの場合、契約期間が終了しても、原則、再リースという形が続き、所有物とならないが、割賦購入の場合は代金を完済すると、所有権が企業に移転する。
  • 事業の都合上等で自社で所有することが適当な設備等については、リースではなく割賦購入を検討すべき。

【デメリット】
①中途解約できない

  • リース契約と同様、契約期間中の中途解除は原則できない。
  • リスケジュールも交渉により毎月の支払額を減額してもらえることがあるが、ハードルが高い。

②コスト管理が必要

  • リースではなく割賦購入した場合は、減価償却費、融資で購入した場合の支払利息、固定資産税、設備に伴う保険料等のコスト管理が必要。
  • 設備購入手続き、保険手続き、固定資産税の納税、設備廃棄手続き等設備の所有に伴う手続きは自社で行う必要がある。

③頭金が必要になることもある

  • リース契約では、多くの場合、頭金を必要としないが、割賦購入の場合、頭金が必要な場合がある。
  • 初期費用を抑えたリースの方が良いケースもある。

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