会社創業時の融資

会社の創業時には、どうしてもお金が必要になってきます。
最初から、銀行に融資をしてもらおうとしても、担保も無い状況の中、非常に難しいものがあります。
また、銀行は決算書を元に融資の実行を決めるのが常ですので、決算書の無い創業時に融資を受けるのは、なおさら難しくなります。

そこで、公的機関の創業融資制度を利用して融資を受けることが可能になります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」を実施しています。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

東京信用保証協会

東京信用保証協会は、金融機関から事業資金を借入れする際の「公的な保証人」です。保証人を付けることで、銀行から資金調達しやすくなります。
http://www.cgc-tokyo.or.jp/assistplaza/cgc.html

融資を受けるにあたり

融資を受けるためには、いろいろなハードルがあります。
その中でも、一番難易度が高いものは事業計画書／創業計画書でしょう。
これを作成するにあたり、簡単に要点をまとめてみます。

事業計画書／創業計画書

事業計画書を書く場合は、いくつかポイントがあります。
まずは、作成にあたっての方針です。

• 自分が書きたい内容を書くのではなく、審査を担当する人が知りたい内容を書く
• 事業計画書には、社会的・政策的な意義が含まれることが望ましい
• 出来るだけ具体的に、実現性のある事業計画を書く
• 文字だけではなく、図や表などを駆使して作成する

あくまで、相手の立場に立って、見やすく分かりやすく書いていきます。

そして、作成に必要な項目です。

• 事業計画名
• 事業の概要
  　・自己紹介・経歴と強み
  　・事業家の動機・強み
  　・ビジネスモデルの概要
  　・事業の収益性
• 市場規模
• ニーズ
• 事業の課題と解決
• 必要な設備
• 事業目標
• 他社との差別化
• 市場規模
• 宣伝方法
• 事業体制
• 損益計画

これらを、上手に事業計画書に盛り込んでいく必要があります。
最初から、全て１人でやると、すごい大変ですので、専門家に依頼するのも１つの手だと思いますが
出来れば、自分自身の頭の整理もかねて、ご自身で作成して挑戦されることをオススメします。